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埼玉・川島町商工会、自立的人材育成を強化

 【川越】川島町商工会(埼玉県川島町、鈴木泰左右会長、049-297-6565)は農商工連携事業で自立的に商品を開発し、販売を目指す人材育成を強化する。7月から町内の農商工業者などを対象にしたマーケティングの研修会や、グループ単位の商品開発の研究会を開始。年度内に地元産ゴマなどの農作物を活用した新商品の試作品完成も目指す。2007年度から取り組んでいる地域活性化事業「農商工連携による地域ブランド戦略」の促進につなげる。

 今回の人材育成は10年度の全国商工会連合会の「農商工連携等人材育成事業」に基づいて行う。同商工会は09年度も同事業を実施。ゴマの地元での栽培促進を目指し、ゴマ収穫時に使う選別機の試作機を完成した。ゴマは、地域ブランド戦略事業でPRしている郷土料理の冷やしうどん「すったて」に使われるなど、地元産のニーズが高いという。

 10年度の人材育成事業では農商工業者や農協職員、行政関係者らを対象に研修生を15人募集する。研修生にはマーケティングの座学の研修の受講に加えて、加工食品などの新商品の試作品について、自主的に研究開発に取り組んでもらう。この成果の一部については、業者に試作品製造を委託する計画。3点以上の試作品完成や、事業終了後も商品開発を続ける人材を8人以上育てることが目標だ。

 川島町は農業が盛んな地域。同商工会では「都会に一番近い農村」をキャッチコピーに地域ブランド戦略を展開。町内関係者で連携して、都内から人を呼び込み、地域活性化につなげる仕組み作りに挑戦している。


【2010年6月24日 日刊工業新聞社】