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2020年に大阪府内の経済効果1910億円−政投銀まとめ

 中国人観光客を取り込み関西活性化を―。日本政策投資銀行は「訪日中国人観光客の現状と今後」と題したリポートをまとめ、その中で中国人観光客による大阪府内での経済効果は2020年に1900億円程度見込めるとしている。

 大阪府は今後10年で府民人口が28万人減り、3300億円の消費が消失すると予想されている。一方で政府が外国人観光の目標とする「訪日2000万人時代」が10年後に到来した場合、来阪中国人は250万人増え、その1人当たりの府内消費額を7万6000円として1910億円の消費増加になると試算した。

 リポート作成にあたり中国の大型連休「春節」の2月中の訪日ツアーを現地旅行会社上位10社を対象に調査。全ツアー数が138件あったうち関西周遊型はわずか6件だった。受け入れ側の自治体・経済界の意識改革、日本企業の現地でのツアー販売解禁の働きかけなど、積極的な取り組みが課題と提言している。


【2010年5月20日 日刊工業新聞社】