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全国中央会、農商工連携育成機関を55件採択

 全国中小企業団体中央会は17日、2010年度「農商工連携等人材育成事業」の研修実施機関を決定したと発表した。北海道ソフトウェア技術開発機構(札幌市白石区)の「ITを活用した農商工連携支援の戦略構築と実践重視のスキルアップ研修」、宮崎県産業支援財団の「農商工連携促進のためのリーダー育成研修」など、合計55件を採択した。

 同事業は農商工連携に積極的に取り組もうとする人材を発掘し、農林漁業、商工業双方の経営実務に必要な知識を習得するための講義や農場での実地研修を実施、人的基盤を厚くするのが狙い。一件当たり100万−1000万円の範囲で、必要な費用の一部または全額を助成。

 研修は講義研修とロールプレイング研修が1時間半を1単位として合計36時間、24単位以上を実施。このほか実地研修を3時間1単位として12時間4単位以上実施することになっている。


【2010年5月18日 日刊工業新聞社】