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地域の個性生かす戦略を−日商、観光コンテンツづくりなど提言

 日本商工会議所は地域の「光」と「個性」を生かした新しいまちづくりを推進するため、「観光立“地域”による観光立国の具体化を目指して」と題する提言をまとめた。まちづくりと連動した観光コンテンツづくりや観光競争力の強化策などを提唱。国に対しては資金、人材面での支援やインフラづくりなどを求めている。

 観光コンテンツづくりは観光産業が厳しい現状にあることから、景観、名所旧跡など従来型の観光資源に頼るだけでなく、見過ごされていた産業施設、商店街の街並み、モノづくりや自然体験など有形無形の地域の“光”を発掘、独自の“個性”を磨く必要があるとした。

 その具体例として、中心商店街の空洞化に悩む大分県豊後高田市がその街並みを近・現代の歴史を物語る「昭和の町」という新しいコンセプトで訴求し、成功した事例や、繊維産業のなごりののこぎり屋根工場を近代産業遺産として活用した群馬県桐生市の取り組みなどを紹介している。

 観光競争力の強化策では、「別府八湯温泉泊覧会」の開催などで地域一体となった集客力、顧客サービス力の向上に取り組んでいる大分県・別府温泉の例などを挙げ、ニーズに応じたマーケティング戦略の立案を行い、経営改革、観光客受け入れ体制の整備策などを実施するよう求めた。

 また、国に対しては地域における資金や人材などの不足を補う支援や、地域を束ねて結ぶインフラ整備の促進のほか、観光に関する諸制度、慣行の改善を求めている。


【2010年4月21日 日刊工業新聞社】