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広島同友会、タイプ別に商店街復活策−調査・分析結果を冊子に

 【広島】広島経済同友会(広島市中区、深山英樹筆頭代表幹事、082-227-5730)は、調査リポート「広島県におけるにぎわいある商店街復活にむけての対応方策」をまとめた。商店街の繁栄は地域経済の再生に欠かせない課題と位置づけ、復活の方向性などを提言している。広島同友会の地域経済委員会が冊子にし、関係機関へ配布した。

 調査リポートは(1)衰退した商店街のシャッター通り化などの問題(2)中心市街地の活力低下、コミュニティーの弱まり(3)地域の文化や歴史をはぐくんできた"街の顔"の消失―などへの対応策を3タイプの商店街に分け、先進地の事例を交えて掲載している。

 「生活密着型」商店街は、住宅と商業地域が近いエリアで、生活に必要なテナントをミックスした構成にし、多様な機能を併せ持って復活を目指すタイプ。街路整備やバリアフリー化などを対応策に挙げている。

 観光地を持つ「観光振興型」商店街では、小売り、飲食などの各種サービス機能の充実を提案。地域資源と地域のイメージ向上のために、地域全体でのホスピタリティー精神を高めることも重要としている。さらに、交通や行政機能などが集積する「地域福祉型」商店街は、生活機能の再配置、新たな人の流れの創出などで商業機能をリニューアルし復活を目指すことを提案。医療、福祉施設の誘致などで、高齢者や、子育て世代に配慮した街づくりを掲げている。

 商店街復活対応策は、広島県内を中心に中国地方の114商店街を調査、分析し、提言した。行政についても各商店街の役割や位置づけの明確化を求めている。


【2010年4月15日 日刊工業新聞社】