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「"国際観光都市圏"実現へ民間推進組織設置を」−関西同友会が提言

 関西経済同友会は6日、民間による運営機関設置などで関西の観光産業振興を求める提言「観光立圏・関西の実現に向けて 〜観光立国・日本をけん引する関西〜」をまとめた。関西にある豊富な観光資源をテコに集客の仕組みを強化し、世界を代表する「国際観光都市圏」実現を目指すとしている。

 京都の社寺や姫路城など5地区の世界遺産をはじめ、国内の半数を占める国宝・重要文化財、さらに食、能楽などの文化といった多様な資源を観光客のニーズに対応して提供するには、地域連携が重要と指摘。自治体の縦割りを除く民間主導の推進組織を設置して、「オール関西」での振興を求めた。

 振興の具体策として、メディカルツーリズムやエンターテインメントなど観光資源の創造を通じて話題性を維持することや、多言語表示や交通インフラの整備などを提言。国には観光予算の増強やビザ発給条件の緩和などを求めている。


【2010年4月7日 日刊工業新聞社】