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まちづくり三鷹、農業ビジネス起業を支援

【立川】まちづくり三鷹(東京都三鷹市、河村孝社長、0422-40-9669)は、農業ビジネスの起業支援に乗り出す。今秋をめどに市内の農業者が講師となり、農業を学ぶ市民農園を開くほか、農業ビジネス講座を開設する。個人・小規模事業所(SOHO)事業者を支援してきたノウハウを生かし、都市農業の活性化につなげる。

 農業法人「三鷹ファーム」(岡田源治社長=三鷹市農業委員会会長)を設立した。国土交通省が管理する東京外環自動車道の建設予定地約2000平方メートルを借り受け、市民農園を始める。すでに土づくりを始めており、秋に野菜作り体験講座を開き、30人程度の市民参加を募る。1―2年をかけ市民に農作業を教えるインストラクターを育てる。体験農園事業の実質的な責任者に据え、農家からの農地保全や代理生産の要望に応えることを目指す。

 将来は農地にカメラやセンサーを搭載した簡易モニターシステムを導入し、気温や日照量などの天候データを蓄積。農家のノウハウをデータベース化して未経験者でも簡単に農業ビジネスを始められる環境をつくる。

 また農産物加工品のブランド戦略や地場野菜を使う飲食店、観光農園の運営などの農業ビジネスの講座を開設。従来の創業支援講座と併せて農業ビジネスを振興する。内閣府の「地域社会雇用創造事業」に3月に採択された。

 都市型農業は固定資産税が減額される生産緑地での営農が中心。営農の実態がないと優遇措置がなくなり高額の納税が求められる。農業者の高齢化に伴い耕作ができずに農地を手放す事例が多い。


【2010年4月2日 日刊工業新聞社】