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東京都、"TOKYO農業"応援−地元産の販路拡大

 東京都は2010年度から、都産農産物の普及促進にむけた支援施策を立ち上げる。都産農林水産物を扱っている飲食店をPRする「東京地産地消応援店」認定制度を始めるほか、八王子市の都有地を農地化して、学校給食用の野菜を育てる取り組みを始める。大消費地の中にありながら存在感が小さい都産農産物の流通を支援して、東京の農業の活性化を目指す。10年度は各種事業に1億6300万円を投じる。

 東京地産地消応援店は、都内のレストランや居酒屋などから募集して登録。専用の看板を店頭に掲げるほか、各店を都のホームページでPRし、地産地消を喚起する。年間100店の登録を目指す。

 また八王子市大谷町の都有地約6.5ヘクタールを整備し、11年度から給食用野菜の生産を始める。生産は周辺農家などに委託する。都は以前から給食への都産野菜導入に取り組んでおり、08年度は26校で12トンの野菜を利用した。都有地の利用で供給能力は約30倍になる。農家から学校への流通経路をつくるのが狙い。

 このほかに、都内農家と協力した環境保全型農業のモデル事業や、都産野菜を使った料理コンクールといった新事業を立ち上げる予定だ。

 都内で作られる農産物の約6割は直売で消費者に供給されており、市場に出る農産物は少ない。地産地消促進事業で都産農産物の知名度向上と販売ルートの拡大を支援していく。


【2010年3月30日 日刊工業新聞社】