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香川県、パラグアイ農業を支援−県職員など専門家3人を現地へ派遣

 パラグアイへの農業支援で国際貢献―。香川県は2010年度からパラグアイの農産物の生産過程で発生する規格外品の販路開拓を支援するため、県職員など3人の専門家を現地へ派遣する。派遣先は同国パラグアリ県ラ・コルメナ市で、同国における日本人の最初の入植地。同市で日系人社会の発展に尽力した故笠松尚一氏が香川県土庄町出身であることが縁で実現した。

 ラ・コルメナ市はパラグアイの首都・アスンシオンから東南に約130キロメートル。香川県は02年度から国際協力機構(JICA)の「草の根技術協力事業」を活用し、東南アジアへ畜産や農業関連の専門家を派遣。南米には5カ国・6カ所に香川県人会があり、在パラグアイ日本商工会議所の初代会頭もつとめた香川県出身の故笠松氏とのゆかりもあって、同国に農業支援を行うことにした。

 内陸国のパラグアイにとって農業は主要産業。ただ、形が悪い収穫物を二次展開するノウハウがないため廃棄するケースが多い。このため、技術指導のできる県職員が搬送コストなど流通面での対策や販売策を教育し、市場開拓を支援する。

 県では同事業に対して10年度当初予算で事業費600万円を計上。3カ年計画で、期間は毎年約1週間の見込み。初年度の10年度は対象となる農産物を選定し、11年度は活用方針や計画を策定。最終年度の12年度は加工技術・知識を教育する。(高松)


【2010年3月25日 日刊工業新聞社】