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中小機構近畿・四国支部、19日から大阪市で商談会

 中小企業基盤整備機構近畿支部と同四国支部は19―21日の3日間、四国地域の食品関連企業約40社を集めて大阪市内で商談会などを開く。19日14―17時は大阪市北区の近畿支部経営支援プラザUMEDAで近畿の食品卸・小売業や外食産業の仕入れ担当者などとの商談会、20、21日の11―17時には大阪市住之江区のアジア太平洋トレードセンター特設会場で近畿支部として初の展示即売会を開く。

 中小機構近畿支部はこれまでも経営支援プラザUMEDAを拠点とし、応募企業による半年ごとの商品展示や地域特選商談会を開催してきた。

 首都圏に次ぐ消費地である関西圏への進出を目指す各地の食品関連企業を支援しており、今回は四国支部と連携して四国企業の食品紹介に取り組む。

 19日の商談会には海産物や各地の特産野菜・果物などの加工、販売、酒造、めんや菓子、デザート類の製造、販売などの多彩な業者が参加する。入場無料。20、21日の展示即売会「四国直販フェア」には商談会参加企業のうち18社が参加する。問い合わせは経営支援プラザUMEDA(06-6342-1071)へ。


【2010年3月10日 日刊工業新聞社】