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秋田の産学官、地熱利用拡大で協議会−住宅・農業に活用

 【秋田】秋田県内の産学官は、地熱の産業利用拡大を目指して「地球熱利用・産業振興協議会」を設立した。県内に豊富に存在する地熱資源の利用を促進し、地場産業の育成と低炭素社会の構築を図る。同協議会は当初、県内の地質調査会社や建設業者、大学研究者など45の法人・個人会員で組織し、秋田県は特別会員として加入。情報交換や個別の研究開発といった活動を通じ、地熱を利用した新事業創出を目指す。

 2月末に秋田市内の秋田大学付属鉱業博物館で設立総会を開いた。約50人が参加。会長に秋田大学工学資源学部の山口伸次准教授を選任した。山口准教授は「秋田は豊富な地熱資源に恵まれているが、これまで有効活用できていなかった。一般住宅や農業などへの積極的な活用を検討していきたい」と話している。
 また事務局は地質調査などを手掛ける川崎地質秋田事業所(秋田市)に設置した。事務局を民間企業に置くことで、地熱利用の具体的なビジネスモデルを創出しやすくする狙いがあるという。

 具体的には、地熱利用ヒートポンプシステムの住宅暖房への活用や、温泉余剰熱の農業への活用などを検討していく。

 同協議会は個別の研究活動を支援するほか、会員間での情報交換や外部への情報発信、講演・講習会の開催などの活動を計画している。


【2010年3月10日 日刊工業新聞社】