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関東経産局、7事業追加−商店街活性化事業計画

 【さいたま】関東経済産業局は地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画について、新たに7事業を採択した。採択事業は補助率最大3分の2の補助金や、税制優遇措置などを受ける。昨年10月の1次採択分と合わせて管内の累計採択事業は13件となった。事業者と内容は次の通り。

▽ファイトマイタウンひたち協同組合(茨城県日立市)=地域コミュニティーなどとのコラボレーションによる商店街集客力・情報発信力強化事業▽仲見世商店街振興組合(東京都台東区)=人に優しい参道造りによる浅草仲見世商店街の活性化事業▽浅草すしや通り商店街振興組合(東京都台東区)=高齢者などに優しい環境・体制づくりを通じた商店街活性化事業▽用賀商店街振興組合(東京都世田谷区)=商店街を中心とした地域のつながりによる商業エリアづくり▽大森柳本通り商店街振興組合(東京都大田区)=商店街を軸にした12のつながり・地域コミュニケーション基盤づくり事業▽川崎大師表参道商業協同組合(川崎市川崎区)=地域住民のためのコミュニティー活性化事業▽三笠ビル商店街協同組合(神奈川県横須賀市)=地球環境に配慮した安全・安心なまちづくりによる商店街活性化事業


【2010年2月24日 日刊工業新聞社】