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インタビュー/宮崎県知事・東国原英夫氏「次に狙うは"メガソーラー"」

 東国原英夫宮崎県知事の就任から3年がたった。「宮崎をどげんかせんといかん」と訴え、地鶏やマンゴーなど県産品のPRに奔走。地元では現在も8割以上の支持率を誇る知事が、最も力を入れている産業施策が太陽光関連。太陽電池パネルの大型工場誘致にも成功し、目玉産業がなかった県内は新産業の芽吹きに期待が高まっている。任期最終年を迎えた知事にこれまでの手応えと今後の見通しを聞いた。

―就任以来、太陽光関連産業に注力してきました。

 「就任当初、県内には産業の目玉がなかった。建設投資の縮小で建設土木業が疲弊していたこともあり、キャッチフレーズになる産業がほしかった。新産業にシフトする上での受け皿が新エネルギーだと思った。宮崎には"太陽と緑の国"というキャッチフレーズがある。この太陽は単に晴天率や日照時間を指すのではなく、21世紀型の太陽、つまり新エネルギーや太陽光発電などの意味だ。既に昭和シェルソーラー(東京都港区)のプラントもあったので、そうした方向に宮崎のトータルイメージを持っていくべきだと思った」

―世界最大級の次世代型CIS(薄膜化合物)系太陽電池工場である昭和シェルソーラーの第3工場誘致が実現しました。

 「関連産業の集積も含めて期待できる。過去のオイルショックや原油の高騰で、化石燃料依存では社会は成り立たないということに世界が気付いた。今後、自然エネルギーへのシフトが予想できる。環境負荷の少ない太陽光やバイオマスなどのエネルギーが、この県だけでなく、この国のこれからの重要なキーワードになる。宮崎はそれを先導するフロントランナーを目指したい」

―電力会社などが九州にメガソーラーを作る可能性も残されています。

 「ぜひお願いしたい。宮崎は水力発電でお世話になっているので、太陽光より水力というイメージがあるかもしれない。昨年策定した"みやざきソーラーフロンティア構想"のもと、民間も含めて一生懸命やっている。土地も安く、20ヘクタールほどの広い土地もある。日照時間日本一という場所もあり、立地してもらえれば大きなインパクトになる」

【記者の目/関連産業集積確たるものに】

 太陽光関連産業について、自分自身の言葉で熱く語る東国原知事の姿からは、同産業にかける思い入れの深さがうかがえた。2011年1月で1期目を終える同知事が2期目に挑むかは未定だが、これからもソーラーアイランド・宮崎を確固たるものにしていく働きに期待したい。

(大分支局長・宗健一郎)


【2010年2月23日 日刊工業新聞社】