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内閣府、地域資源で産業育成−年次報告まとめる

 内閣府は24日、地域経済に関する年次報告「地域の経済2009」をまとめた。全国どの地域も自動車関連の製造業に大きく依存する産業構造になっていたため"リーマン・ショック"後、多くの地域で生産が急激に落ち込んだと指摘。ここにきて環境や農業などの新しい分野に対する戦略的な投資が徐々に増えてきたことを踏まえ、こうした分野で地域資源を生かし、消費者の安全志向や健康志向、あるいは「癒やし」を求める動きに対応した産業を育てていくことが持続的な成長につながるとしている。

 報告書によると、自動車を中心とする輸送機械産業が生み出す付加価値額が製造業全体に占める割合は、全国レベルで00年の11.2%から07年には16.8%に高まっており、中でも東海地域は同じく27.4%から37.3%まで上昇。

 ほかの地域もすべて輸送機械産業の比率が高まり、世界同時不況下で生産の急激な落ち込みにつながった。

 だが、ここにきて太陽光発電関連機器や電気自動車・ハイブリッド車向け二次電池、蓄電池などの生産、希少金属(レアメタル)の再資源化、農商工連携による地域特産品の付加価値向上などに取り組む動きが各地で徐々に活発化。これらを消費地の需要動向と合致させることが、成長への起爆剤になるとした。


【2009年12月25日 日刊工業新聞社】