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横浜企業経営支援財団と帯広畜産大、食材・農業で連携

 【横浜】横浜企業経営支援財団(IDEC、横浜市中区、清水利光理事長、045‐225‐3700)は10日、帯広畜産大学と産学連携協定を締結したと発表した。同大の持つ豊富な食材、技術を活用し、アグリビジネスやバイオ事業による横浜市内経済の活性化を図る。今回の提携で全国計7校の国立大学との「広域的産学官連携システム」が完成したとし、市内企業と各大学の産学連携支援を進める計画だ。

 帯広畜大は農業、畜産を中心に、分子生物学や遺伝子工学、食品の機能に関する研究に強みを持つ。加えてジャガイモの成分を使ってパンを企業と共同開発するなど、食についての産学連携に力を入れる。IDECは同大の基盤を活用し、市内企業とのマッチングを経て産学官の地域連携、新産業を創出する。

 さらに「横浜アグリ・フード・ビジネスプロジェクト」を立ち上げ、同大の食材を利用した横浜オリジナルスイーツを作り、食ビジネスの活性化を目指す。同プロジェクトでは帯広畜大も含め、IDECと連携する地方大学が持つ食材から機能性食品を開発する計画も進める。

 広域連携システムではIDECを中心として全国の大学と市内企業のネットワークを作り、シーズとニーズのマッチング体制を整えていく。


【2009年12月11日 日刊工業新聞社】