ゼネラル・リソース、自治体向け情報発信システム開発

　【神戸】ゼネラル・リソース（神戸市中央区、遠藤隆介社長、078-262-0833）は、地方自治体向けに、大型タッチパネルディスプレーを使用した観光・地場産業情報発信のプラットフォームを開発した。地域の情報を自治体との運営を通じて広く発信し、観光客などへ向けたアピール材料とする。1―2年後をめどに実証実験を終え、本格普及を目指す。

　42インチのたて型ディスプレーとタッチパネルを持つデジタルサイネージ（電子看板）用の公共端末を、主要駅周辺など人の集まる場所へ設置し、観光情報や地場産業情報などを表示する。料金は初期費用と運営費用を合わせて初年度240万円、2年目以降は年40万円。地方自治体などに導入を働きかける。

　まず地元自治体などを候補に試作品を設置し、実証実験を行う予定。今後運営方法などを検討し、ビジネスモデルの確立を目指す。

　ディスプレーは複数人でも使用可能で、利用者がタッチパネルでページをめくることで地図による案内以外にも観光ルートや商店街案内などへ切り替えて、情報を表示できる。取得情報は携帯電話への転送も可能。実証実験では自治体との一体運営による、農作物や水産物、地域の特産物を公開するシステムの構築なども検討している。

　ゼネラル・リソースはウェブの制作、運用やシステム開発を手がける。プラットフォームの開発を同社が行い、試作品のハード部分は東京都内のタッチパネル開発製造業者が行う。

　同事業は神戸市の第6回「KOBEドリームキャッチプロジェクト　N―KOBE（ネクスコウベ）」に認定されている。

• ニュースのもくじへもどる