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徳島県、植物工場推進へ産学官で検討会−10日に初会合

 【徳島】徳島県は、農産品の安定的な供給生産システムとして普及が見込まれる植物工場の推進を目指す産学官連携の検討会を11月に立ち上げる。四国4県での植物工場検討会設立は初めてとなる。植物工場は季節や天候に左右されないほか、地域や土地を選ばないため、農商工連携の取り組みモデルとして導入事例が増えつつある。検討会の設置は植物工場の情報を収集・共有化して、新技術導入などにつなげる狙いがある。

 検討会の名称は「とくしま植物工場推進検討会」で、11月10日に第1回会合を開く。野地澄晴徳島大学工学部教授を会長に選出する見通しで、徳島県内の生産農家やリチウムイオン電池の製造拠点を同県内に置く三洋電機などの技術開発担当者、行政・公的研究機関など20人程度で構成する。

 徳島県産の農産物は、徳島市南部や小松島市、佐那河内村を産地とする菌床シイタケの生産が全国1位。そのほかトマトやイチゴなども有数の産地で、野菜や果樹の取扱販売金額は全国トップクラス。日亜化学工業(徳島県阿南市)に代表される発光ダイオード(LED)の製造拠点集積を目指す「LEDバレイ構想」や太陽光など新エネルギーともコラボレーションすることで「とくしまブランド」の販路拡大を強化する方針だ。

 同検討会では植物工場での部材や資材の設置・運営やコスト削減などの課題解決に取り組み、植物工場運営事業体の育成を目指す。今後、定期的に技術開発や養液栽培の適正品種・育成について議論するほか、他県の植物工場導入企業の事例をもとにした技術講演も開催する。


【2009年10月30日 日刊工業新聞社】