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企業庁、商店街活性化事業計画に19件認定

 経済産業省・中小企業庁は宮古市末広町商店街振興組合(岩手県宮古市)など19件の「商店街活性化事業計画」を認定した。この認定制度は8月に施行、今回が初の認定となる。各地の商店街組合が事業計画を策定し、各経済産業局に申請・認定を受けた場合に、実施事業に対する補助や中小企業信用保険法の特例などの支援が受けられる。
今回、計画の認定を受けたのは次の通り。

▽宮古市末広町商店街振興組合(岩手県宮古市)▽大館市大町商店街振興組合(秋田県大館市)▽神明通り商店街振興組合、大町四ッ角中央商店街振興組合(福島県会津若松市)▽武蔵小山商店街振興組合(東京都品川区)▽中延商店街振興組合(同)▽商店街振興組合原宿表参道欅会(同渋谷区)▽三条中央商店街振興組合(新潟県三条市)▽長岡市大手通商店街振興組合(同長岡市)▽岩村田本町商店街(長野県佐久市)▽栄町商店街振興組合(名古屋市中区)
▽四日市諏訪商店街振興組合(三重県四日市市)▽千日前道具屋筋商店街振興組合(大阪市中央区)▽池田栄町商店街振興組合(大阪府池田市)▽呉中通商店街振興組合(広島県呉市)▽中心街事業協同組合(高知市)▽飯塚市本町商店街振興組合(福岡県飯塚市)▽健軍商店街振興組合(熊本市)▽協同組合人吉商連、人吉東九日町商店街振興組合、人吉市西九日町商店街振興組合(熊本県人吉市)▽四日市商店街振興組合(大分県宇佐市)


【2009年10月14日 日刊工業新聞社】