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栃木同友会、農商工で新産業創出−「とちぎ未来農業研究会」設立

 【宇都宮】栃木県経済同友会(板橋敏雄筆頭代表幹事=板通会長)は26日に、農商工連携組織「とちぎ未来農業研究会」(生沼均会長=エイム会長)の設立総会を開く。同友会の経営問題委員会メンバーの52社を中心に、農業生産者、宇都宮大学などで発足する。

 発足に先立ち、同友会は6月に県と農業活性化に関する協定を締結。同研究会は産学官一体で「とちおとめ」ブランドのイチゴ、ニラ、かんぴょうなど県内特産物を使った商品を開発し、農産物の高付加価値化に取り組む。このほか、地産地消の推進や農業生産法人の設立、農学部の学生らを対象にした現場の実習会なども行う。

 同友会は2009年度の重点施策に「農商工連携による新産業創出」を掲げており、「農商工連携により、イノベーションを生み出したい」(板橋筆頭代表幹事)としている。


【2009年10月12日 日刊工業新聞社】