HOME > 事業を広げる > 地域資源活用チャンネル

地域資源活用チャンネル

ニュース

日商、まちづくり取り組み状況などの実態を調査−ヒト・カネ不足で苦労

 日本商工会議所は「まちづくりへの取り組み状況等に関する実態調査」結果をまとめた。それによると、中心市街地活性化などのまちづくり機運は盛り上がりを示しており、多くの地域がコンパクトなまちづくりを目指す傾向にある。ただ景気悪化の影響を受けており、まちづくりを担う中心市街地活性化協議会の課題はヒトとカネであることなどが明らかとなった。

 日商は2008年7月に策定した「商工会議所中期行動計画」に盛り込んだまちづくりの推進に関する「中心市街地活性化」、「計画的な土地利用の実現」、「大型店等の地域貢献活動等」の3課題について、今年3月から6月にかけて全国515商工会議所を対象に進ちょく状況や問題点などを調査、309会議所から回答を得た。

 地域のまちづくり機運に関しては、改正まちづくり3法が完全施行された07年11月当時と比較すると、現在は「盛り上がっている」とする回答が39.2%、「下火となっている」は10.4%、「変化なし」が50.5%となった。日商では「市街地の疲弊が進み、対応が切迫している状況」と見ている。

 ただ昨秋以降の景気悪化は、まちづくり計画に少なからず影響を及ぼしている。中心市街地活性化基本計画認定済み地域の68商工会議所に聞くと、景気悪化が計画に影響しているという回答が全体の3分の2近くを占めた。

 まちづくりの方向性に関しては、中心市街地活性化法(中活法)のスキームを活用するしないにかかわらずコンパクトなまちづくりを志向している地域が66.0%をしめた。このほか、中心市街地だけにこだわらず周辺部や郊外などを含めたまちづくりを目指しているところが16.8%、新たな市街地の創出を目指しているところが1.3%あった。

 中活法のスキームを活用したコンパクトなまちづくりを目指している地域のうち67.4%が中心市街地活性化協議会を設置済み。同協議会を運営する課題については、「事務局人員の確保」をあげるところが半数を超え、次いで「運営収支の逼迫(ひっぱく)」と「商業者の関与が希薄」をあげたところがそれぞれ3割強あった。ヒト、カネに苦労する姿が浮き彫りとなっている。


【2009年9月24日 日刊工業新聞社】