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東京都、多摩産伐採材をブランド化−設備導入支援

 東京都は多摩地区産の伐採材のブランド化に乗りだす。都が補助し、秋川木材協同組合(東京都あきる野市)に材木の品質確認のための設備を導入し、品質保証(QA)を始める。2010年2月に開設する「多摩テクノプラザ」(同昭島市)の外壁や内装のほか、都庁や都立高校でラックなどとして採用してPRする。多摩地区では花粉対策として09年度から年間100ヘクタールを伐採することが決定しており、地区内中心の利用から都内全域での活用を促す。

 多摩産材は花粉症の原因となるスギと、ヒノキが中心で主に地区内で使われてきた。石原慎太郎知事の肝いりで進む花粉対策として、09年度からは年間約100ヘクタール、約1万5000立方メートル分が伐採される計画。ブランド化を進めて、利用拡大を促すべきだと判断した。

 10年3月に秋川木材協同組合が都の補助を受け、木材の品質をチェックする検査機を導入する。含有水分量、寸法などが日本農林規格(JAS)に相当するかを検査し、QAサービスを行う。「(顧客が)安心して買いやすくなる」(森林課)として、販路拡大につなげる。

 10年2月開設の東京都立産業技術研究センターの多摩テクノプラザにも採用が決まり、すでに工事が進んでいる。都立高校の書架、都庁内のラックにも加工して、都民への周知、普及を支援する。民間需要を掘り起こすため、「まず都が使用して用途を示し、認知を高める」(同)考えだ。

 地域材の利用は各地で進み、東京都でも多摩産材への関心は高まっている。一方で供給量が限定され、量産に向かないデメリットがある。「ブランド価値を高めて都内の建築向けなどに売り込む」(同)戦略だ。


【2009年8月27日 日刊工業新聞社】