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国交省、市街地再生へ新制度−「コンパクトシティー」普及へ

 国土交通省は24日、空洞化が進む地方都市の中心市街地再生を目的とした新たなまちづくり制度を2010年度に創設する方針を固めた。分散した医療・福祉施設など暮らしをサポートする機能を市町村が中心部に集約させた場合、財政・税制面で支援する。同省は、こうした生活サービスの集積拠点を「コンパクトシティー」と名付け、普及を図る。

 新制度の事業主体は市町村で、コンパクトシティーの対象区域を指定し再生計画を策定する。国は市町村または民間事業者が同区域内に病院、高齢者ケア施設、子育て施設などの公益施設を建設した費用の一部を補助。空きビルを活用した事業は改修費が補助対象になる。

 税制面では、郊外にある施設を同区域内に移転させる際、不動産を売却した譲渡益への課税を減免する優遇措置を講じる。

 あわせて交通拠点の利便性を高めるため、使い勝手が補助金より優れている交付金を創設。同区域の核となる鉄道駅、バスターミナル周辺に駐車場、駐輪場、広場、歩道橋などを整備する市町村に財政援助する。

 中心市街地活性化策は、商業施設の郊外進出抑制や商店街の再生が中心だったが、新制度は、医療、福祉、子育てなど暮らしを支える公益施設の集約に焦点を当てたのが特徴。従来の施策と組み合わせることで、車移動を基本とする地方都市の分散型構造を徒歩や自転車で日常の用事を済ませられる、人に優しいまちへ転換させることを目指す。

 同省は人口約30万人の都市で2、3カ所程度、同約10万人の都市で1カ所程度のコンパクトシティー候補地があると想定している。


【2009年8月25日 日刊工業新聞社】