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宮城大、「食」で連携組織発足−産学官・農商工と需要喚起

 【仙台】宮城大学は宮城県の食関連ビジネスの創造を狙う連携組織「食産業フォーラム」を9月29日に発足する。産学官、農商工などの連携促進を通じ、宮城県のもつ「食」のポテンシャルを引き出す。「食材王国」といわれる同県だが、付加価値の高い食品づくりや、景気低迷下での需要喚起が課題になっている。今後、東北地域、東京など県外からのメンバーも加え、全国的な視野で事業展開する構え。

 食産業フォーラムの推進役は宮城大学食産業学部(仙台市太白区)。2005年に開設した同学部は地元食品業界との連携を深めてきた。事務局は同大学地域連携センター(022-245-1344)に置く。

 計画では、食品加工、食品機械分野などの企業約80社のほか、「食」に関する生産(農業、水産)、流通、外食、大学、研究機関、自治体など100団体余りが構成パートナーとなる予定。このうち約80社は、加工業者を中心として84年発足した食品加工研究会のメンバー。このほど同研究会は発展的に解散し、同フォーラムに合流する。試験研究機関では宮城県産業技術総合センターなどが協力する。

 主な事業として、産学官連携によるプロジェクト研究事業の実施、加工技術やビジネスモデルの開発、インターンシップや学生のアイデアを生かした商品開発など、学生と食産業関係者との交流事業などを予定する。

 食産業学部は3月に第1期生が卒業、4月には大学院修士課程を設置した。今後、地元食品業界と連携を進めるため、フォーラムを通じて、「食材の生産、加工、流通、環境など総合的な側面から実学重視の姿勢で協力する」(池戸重信学部長)方針だ。また、宮城県産業技術総合センターも、「自動車、半導体に続く宮城県の主要な産業の柱に成長してもらいたい」(鈴木康夫所長)と期待する。


【2009年8月19日 日刊工業新聞社】