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旬材、長崎・島根の3漁協とECで水産物直販−年内に本格稼働

 旬材(大阪府吹田市、西川益通社長、06-6386-9992)は、産業技術総合研究所の技術移転ベンチャーであるYuuZuu(東京都品川区)および美津島町高浜(長崎県対馬市)、豊玉町(同)、海士町(島根県海士町)の3漁業協同組合と共同で、10月から相対取引予約サービス型電子商取引(EC)による水産物直販に着手する。プロトタイプの稼働後、2009年度内の本格稼働を目指す。

 同ECは相対取引の予約制で行う仕組み。旬材の会員制水産物受発注システム「SCSS」と、YuuZuuが独占実施権を持つ産総研保有特許「融通」のシステムを組み合わせ、調達や供給、価格などのリスクを平準化した水産物の流通を目指す。

 SCSSは漁業者、漁協、県漁連など最大100拠点の供給側会員と、消費地仲買、百貨店やスーパー、外食、水産加工企業などバイヤー会員をインターネットで結び、産地市場相場、生産者情報、水揚げ状況などをリアルタイムの映像、音声、データ情報で配信。供給側とバイヤー間の直接取引を支援している。

 一方、「融通」は需要と供給の最適化を目指す予約システム。これまでSCSSだけでは供給側情報と消費地側情報が不均衡になりがちだったが、「融通」と組み合わせることで、需給双方の要求を生かしつつ、バランスもとれるとみている。交通手段が限られる離島などからの出荷が困難だった水産規格外品についても流通が可能になり、入手可能な漁種も豊富になる見込み。

 旬材は07年にSCSSを開発。「融通」導入での水産物流通プラットフォーム事業強化を検討してきた。今回、国の09年度第1回農商工等連携計画に採択されたことから本格稼働に向け、動きだした。経済産業省が進める水産物標準化コードの採用も検討する。


【2009年8月3日 日刊工業新聞社】