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厚労省、地域ものづくり人材育成支援事業で3件選定

 厚生労働省が今年度新設した「地域ものづくり人材育成支援事業」に北海道、長野県、岐阜県の事業計画が選ばれた。いずれもモノづくり分野への就労希望者を増やす取り組みや技能継承の促進が中心。支援額は一事業約2000万円。ただし2010年度は今年度に大型予算を組んだ反動から緊縮財政は避けられず、都道府県側は支援額の縮小を余儀なくされそうだ。

 「地域ものづくり人材育成支援事業」は、都道府県が地域の経済団体や企業、教育訓練機関、市町村などと連携し、モノづくり分野の人材育成を効果的に行う取り組みを国が支援する。子供たちの理科離れや技能継承の停滞、企業の業績悪化などを背景に、次代のモノづくりを担う人材の確保や育成が難しくなっていることに対処した。

 長野県はモノづくり分野で働きたい若者を増やそうと、今夏から高校生やフリーターらを対象に、モノづくりの楽しさや可能性を感じることができる実習形式の講座を始める。職種は曲げ板金や電子機器組み立てなど。北海道も小中学生が参加するモノづくり体験会や工場見学会、製作体験ツアーを実施する。

 岐阜県は工場の従業員向けに県立国際たくみアカデミー短期大学校の施設を利用し、金属機械加工実習講座などの技能研修を行う。長野県は機械式時計加工組み立てなどの技能者を対象に技能レベル向上のための講習会を実施する。厚労省は神奈川県と京都府を加えた5件の応募の中から、地域の産業特性や人材育成効果、費用対効果などを基準に3件を選んだ。

 同省職業能力開発局によれば、来年度は今年度に比べ約15%カットの予算規模になる見通し。一事業当たりの支援額も1600万円程度に縮小されそうだ。


【2009年7月23日 日刊工業新聞社】