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政府、「地方再生」テーマに世論調査−新産業の創出要望2.8倍

 自分が住んでいる地域に「元気がない」と感じている人はここ数年で減ったものの、元気がないと感じる理由として商店街や産業の衰退、就職機会の減少など地域経済の厳しい実態を指摘する声が増加―。政府が「地方再生」のテーマで実施した世論調査で、そんな傾向が浮かび上がった。地域が元気になるために期待される政策でも「新産業の創出」を望む声がここ2年間で大幅に増えており、雇用創出にもつながる新規産業の育成が大きな課題といえる。

 調査は全国の20歳以上の男女を対象に行い、1900人強からの有効回答を集計した。それによると、自分が住んでいる地域に「元気がある」と感じている人は全体の46.7%で、1年半前の2007年12月の調査に比べて3.5ポイント増えた。逆に「元気がない」と答えた人は46.2%で、1年半前より6.9ポイント減少。

 「元気がない」と答えた理由で最も多かった回答は「商店街などまちの中心部のにぎわいがうすれている」で、複数回答で70.3%を占め、05年6月に同様な調査をした際の50.8%を大幅に上回った。 地域が元気になるために期待される政策としては、「多様な世代が共に暮らせるための福祉、医療の充実」(複数回答で59.2%)、「安心して住み続けるための防犯・防災対策の充実」(同49.0%)など安全・安心にかかわる政策が上位を占めた中で、「地域に雇用を生み出す新産業の創出」が07年12月調査の14.4%から39.8%へと2.8倍に急増し、地域の新たな基幹産業づくりが急務であることを物語った。


【2009年7月17日 日刊工業新聞社】