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政府、在外公館に支援センター−日本ブランド売り込み

 政府は"メード・イン・ジャパン"ブランドを世界に売り込む「日本ブランド戦略」の一環として、パリなどの流行発信地やアジアの主要都市などで開かれる国際的な催しで大々的なPRを展開する。このため2010年度から主要な在外公館に「日本ブランド支援センター(仮称)」を設置して、現地での情報発信機能を強化する。創設構想に対して野党や一部与党議員の批判が強い「国立メディア芸術総合センター(仮称)」も、情報発信拠点として活用する。

 いずれも関係各省庁が共同でまとめた「日本ブランド戦略」推進の実行計画に盛り込んだ。国内で開くコンテンツやファッション、食、観光などの分野の催しで日本のソフトパワーをPRするほか、10年5月に中国で開幕する上海国際博覧会など海外の国際イベントに専用ブースを出展するなどして「日本ブランド」を売り込む。

 このうちファッションや日用品の分野では、ファッションリーダー的な人物を「ポップカルチャー発信使(カワイイ大使)」に任命し、海外のイベントに派遣。また海外の見本市などに合わせた展示商談会の開催やアンテナショップの設置を支援する。

 日本ブランド支援センターが、こうしたPR活動の実務を各国・地域で担うことになる。

 一方、コメや日本酒などに関し、産地名や商品名が中国などですでに商標出願または登録されている問題に対しては、農林水産省が「農林水産知的財産保護コンソーシアム」を設けて関係者からの相談に応じる。


【2009年7月8日 日刊工業新聞社】