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国交省、観光資源の"魅力"調査−大都市住民の需要把握

 国土交通省国土交通政策研究所は2日、全国の名所や行事、伝統文化といった観光資源について、大都市圏での認知度や魅力度の調査に乗り出すことを決めた。これから地域で売り出しを考えていたり、集客に苦労したりしている観光資源が主な対象。都市部住民の需要を把握することを通じ、効率的な支援につなげたい考えだ。

 同研究所によると、具体的な観光資源について大都市圏に絞り込んだ詳細な市場調査は今回が初めて。過去5年以内に国や自治体から財政支援などを受けたもののうち、全国から100件程度を選定。今年度から来年度にかけ、首都圏と関西圏、中京圏の5000人にインターネットを通じたアンケートなどを実施する。

 地方の観光資源の中には知名度や観光客数がなかなか伸びないといった悩みを抱えているケースも多く、同研究所は「消費者による客観的評価が分かれば、魅力向上のための改善策にもつながる」と期待している。

 調査は、20―60代の5世代を男女別にした計10区分を設け、首都圏でそれぞれ200人ずつの計2000人、関西圏と中京圏で150人ずつの計3000人にライフスタイルや旅行への価値観を含めて意見を聞く。


【2009年7月3日 日刊工業新聞社】