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埼玉・寄居町商工会、地場産食材の価値向上へ農商工連携で指導者育成

 【川越】埼玉県の寄居町商工会は、農商工連携事業「『農商工連携プロジェクトver・寄居町』スタートライン2009」に着手する。寄居町で生産される食材の付加価値向上を目的に、地元の農商工業者などを対象に業者間の調整役を担うコーディネーターや、生産・加工・販売を行う事業者、マーケティングの指導者を育成する。人材育成の研修は9月に始める計画だ。

 研修の受講生として20人を集める予定。このうち、コーディネーターやマーケティング指導者を6人、新商品開発を担う人材は4人の育成が目標。地元農商工業者や同商工会の職員が参加するほか、農産物直売所の関係者などにも受講を呼びかける考え。研修では、講義は11月まで計18時間行う。第1回は9月11日にキックオフセミナーとして、花畑牧場(北海道中札内村)の田中義剛社長を招き、農商工連携の取り組みについて話してもらう。以降はアグリビジネスの戦略、地域ブランドの確立、寄居町の農業の動向や課題などをテーマに、コンサルタントや行政関係者、大学教授が講義する。また11月には、農商工連携に取り組む地域へ視察研修する予定。

 事業を通じて寄居町の特産物とされるハーブ「エキナセア」などの新商品開発や販路拡大につなげる考えで、「3カ年計画で進めたい」(同商工会職員)としている。エキナセアは米国が原産地の免疫力が高まるといわれるハーブ。現在は寄居町の支援のもと、地元農業者を中心に構成する任意団体「健康活性農場」が栽培し、商品開発を進めている。

 今回の事業は、全国商工会連合会が中小企業庁から委託を受けて行う今年度の「農商工連携等人材育成事業」に基づき実施する。寄居町商工会は同事業の実施機関として全国から選定された46機関のうちの一つだ。


【2009年7月1日 日刊工業新聞社】