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栃木同友会と県、農業活性化へ連携協定

 【宇都宮】栃木県経済同友会(板橋敏雄筆頭代表幹事=板通会長)と栃木県は、農業活性化に関する連携協定を26日に結ぶ。同友会が今夏に創設する農商工連携組織「とちぎ未来農業研究会」(生沼均会長=エイム会長)を軸に、農家と商工業者との交流の創出、地産地消の推進などで幅広く連携。農業を通じて、県内産業の活性化を図る。

 具体的には農産物のブランド化や農業経営者の育成などで連携する。連携は2011年3月末までで、09年度は「農家と商工業者との出会いの場の創出」など5分野に取り組む。農家との交流を深め、県や同友会の会員約200人のネットワークを活用。「とちおとめ」ブランドのイチゴやかんぴょうなど県内特産物を使った新商品開発などにつなげる。

 同友会は09年度の施策として「農商工連携による新産業創出」を掲げており、同研究会はこの基盤の位置づけ。県以外にも大学や農業協同組合に提携を呼びかけ、今夏までに設立する。板橋筆頭代表幹事は「県との提携をはじめ、県内一体となって農業によるイノベーションを起こす」と意気込んでいる。


【2009年6月25日 日刊工業新聞社】