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新型インフル/経産省と観光庁、関西の観光業活性化へ支援策

 経済産業省と観光庁は16日、新型インフルエンザで観光客の急減に見舞われている関西地域の観光業を活性化するための支援策を発表した。商店街振興組合などが行うイベント費用を補助する施策について、新型インフルエンザの影響で観光客が減っていることを条件として同日募集を始めた。他の地域でも影響が顕在化してくれば同様の対策を取る。

 商店街で行う祭りなどのイベント費用の3分の2を補助する「地域商店街活性化事業」の要件を緩和する。また観光客が陶芸品を作る体験など地域の伝統産品を中心にすえた集客の取り組みについても、工作教室の施設改修費用などの2分の1を補助する制度を利用できるようにする。新型インフルエンザの影響によって観光客が急減していることが認められることが条件となる。大阪府や兵庫県など近畿地方の2府8県を中心に、近隣まで含めた28府県を対象とする。ただし「関西地域は発生時期が早く、一時は集中して影響が出た。他の地域でも(同様の)現象が起きているので、現状を調査した上ですべて平等の扱いとする」(二階俊博経済産業相)方針。


【2009年6月17日 日刊工業新聞社】