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インタビュー/実行委員会統括マネージャー・白幡洋一氏「『宮城ブランド』全国に発信」

 宮城県、みやぎ工業会などは、県内製造業がつくる優れた機械器具製品を「みやぎ優れMONO(もの)」ブランドに認定する事業を17日開始する。認定製品には、県内の産業支援機関が販促支援などを重点的に行って売れる製品へと導く。新たな「宮城ブランド」を創出し、全国に発信できるか。同事業実行委員会の統括マネージャーで、プロサッカークラブ・ベガルタ仙台社長も務める白幡洋一氏に聞いた。(仙台・陶山陽久)

―みやぎ優れMONO発信事業に着手したきっかけは。
「これまで県や支援機関は新製品の表彰事業を行ってきたが、表彰するだけで終わっていた。そこで関係団体が協力し、良いモノを継続的に生み出す仕組みをつくろうと、2年前からプランを練ってきた」

―認定製品はどのようにして決めるのですか。
「世の中で売れている製品や、2の矢、3の矢が放てる企業にはどういった共通の特徴があるかを分析して、品質や独自技術など10項目の評価軸をつくった。認定を希望する企業は、評価軸に従って、まず自分たちで製品を評価する。自己評価で基準をクリアした製品を選定委員会がさらに審査する」

―事業の狙いは。
「ブランド化だ。例えば『シャープの亀山ブランド』のようになれば、同じ製品でも信頼感が違う。高付加価値型製品に変革できる。また選定に漏れた企業には改善点を指摘し、何が悪いかを分かるようにすることで次につなげる。選定は年2回を予定しているが、厳選するので認定数は1回1、2件となるだろう」

―認定製品にはどんな支援をしますか。
「マーケティング、知的財産管理、製品のデザイン相談などができる専門家を無料で派遣することを検討中だ。国の施策も利用し、公的資金をうまく使えるようサポートする。事務局のみやぎ工業会には専任のコーディネーターを配置した」

―期待する効果は。
「県内製造業は下請け型から脱皮しない。もっと自社製品づくりに本気で取り組む企業が出てこないと県内経済は元気にならない。今回の事業を通じ、3―5年後には経済産業省の『元気なもの作り中小企業300社』に選ばれるような企業を数多く輩出したい」

【略歴】しらはた・よういち 62年(昭37)東京都立蔵前工業高卒、同年リコー入社。81年東北リコー転籍、85年取締役、93年常務、98年専務、02年社長、06年会長、07年顧問。現在みやぎ産業振興機構参与、みやぎ工業会特任顧問、ベガルタ仙台社長を兼務。東京都出身、65歳。


【2009年6月17日 日刊工業新聞社】