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和歌山県、県産果実活用した機能性食品・素材開発を加速

 和歌山県は県産果実を活用した機能性食品・素材の開発を加速する。これまで別々に進めてきた、柿に関する研究開発プランと、梅に関する研究プランを統合。文部科学省から09年度の都市エリア産学官連携促進事業に採択されたのを受け、県内外の研究機関や食品企業と新たな連携体制を構築、開発事業へ臨む。地域特性を生かした新商品創出で市場を活性化し、安定した就労環境をつくる狙い。

 この事業では、わかやま産業振興財団が中核機関となり、近畿大学や和歌山大学、和歌山県工業技術センターなど7大学・研究機関が素材特性の検証や機能開発にあたる。近畿大学先端技術総合研究所の三谷隆彦教授が統括する。

 さらにサントリーやサッポロ飲料、花王、デリカフーズの大手4社をはじめ、紀州食品と木本産業、田村造酢、中野BC、プラム食品、紀の里農業協同組合、和歌山ノーキョー食品工業、紀北川上農業協同組合、紀南農業組合、和歌山県農産物加工研究所の県内食品関連10社・団体が参画。連携して商品開発の道筋を模索する。

 柿では、酵素を活用した安全な剥皮システム、発酵技術による飲みやすい柿酢の開発を目指していく。

 梅では、梅酢から体内吸収率のよい梅酢ポリフェノールを抽出する技術と、飲料への応用開発を進める。研究期間は3年間を予定している。

和歌山県は農産物のブランド力強化とともに、高付加価値化した加工品の開発を農業政策に掲げている。


【2009年5月21日 日刊工業新聞社】