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地域資源活用チャンネル

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内閣府経済社会総研、9月から3カ月間独自プログラム展開

 内閣府経済社会総合研究所は今秋、人材や技術など多様な地域資源を経営に活用できる企業人を育てる「地域経営人材育成塾(仮称)」を地方の主要都市で開催する。地方経済が活力を取り戻すには、中央省庁による縦割り政策では不十分との問題意識に立ち、地方経営者の目線から地域の「連携」を担える人材を育成するためのプログラムを作成する。地方主権の時代を先取りした新たな地方再生のモデルを打ち出せるか注目される。

 地域経営人材育成塾は全国2、3カ所をモデル地域に指定し、9月から3カ月間のカリキュラムを組んで実施する。各分野の有識者や経営者を講師に招き、M&A(企業の合併・買収)に関する知見や企業価値のとらえ方、地方ファンドの活用法、産学共同研究の進め方など地域の「連携」に役立つノウハウを伝授する。

 参加者(塾生)は経営者をはじめ、大学、金融機関、研究機関の関係者など。一塾当たり30―50人を予定。講義で使用する人材育成プログラムは有識者をメンバーに近く設置する「地域経営研究会」で原案を作成する。

 産業活性化を地域再生のテコにするには業種や業態を超えた企業同士の多様な「連携」が重要な要素になっている。国の地域振興策は経済産業省と農林水産省が進める「農商工連携プロジェクト」のように一部で横ぐしを通した政策が具体化しているものの、各省個別の政策も少なくない。地方分権改革では中央省庁による地方振興策のあり方が問われている。

 経済社会総合研究所では地方経営者のナマの声を聞きながら、プログラムの「実地検証」を行う。結果は今年度末に報告書にまとめ、省庁や地方自治体に地方再生のモデルとして提示する。


【2009年5月20日 日刊工業新聞社】