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政府、内需拡大に取り組み−秋・冬に大型連休!?

 秋や冬にも、大型連休ができるかも―。

 新たな内需拡大策として国内観光を誘発するため、休日の分散化に向けた環境整備に政府が本腰を入れる。公立小中学校への2学期制導入で秋休みを設けたり、有給休暇の取得率を高めるよう企業に促したりするなどして、年間通じた観光需要の平準化、交通機関や宿泊施設の混雑緩和につなげる。観光振興に向けて経済界と共同で新しく設置した「観光立国に関する官民協議会」などで具体案を練り、順次、実行に移していく考えだ。

 休日の分散化は06年に施行した「観光立国推進基本法」や07年にまとめた「観光立国推進基本計画」の柱の一つで、ともに会社員の休暇取得促進などを課題として挙げている。地方自治体や各地の教育委員会が独自に設ける休日の日取りを工夫し、連休にするといった案も浮かんでいる。

 新しい経済対策「経済危機対策」に休暇の分散化を検討する方針があらためて盛り込まれたのを受け、観光庁を中心に作業を本格化する。当面は休暇取得をめぐる諸外国の制度を調査。有給休暇の買い取り制導入についても国際的な整合性の観点から探る。 日本経団連などと共同で設置した官民協議会で具体案を話し合う一方、政府独自の検討組織も設けて関係省庁間や自治体との調整を進め、国を挙げた取り組みとして機運を盛り上げる意向だ。


【2009年5月20日 日刊工業新聞社】