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関経連、農商工連携へ専門委−具体策を検討

 関西経済連合会は5月末にも、農業関連の専門委員会「食と農専門委員会」を設置する。農業関連の専門委員会設置は76年以来、33年ぶりになる。農商工連携の具体的な方策を検討して、農業というこれまで手薄だった分野から関西の産業振興や地域活性化に向けアプローチするのが狙いだ。

 関経連は25日に開く定時総会で、産業・科学委員会の中への設置を決める。食品産業や農業機械など、関連する会員企業へ参加を呼びかける。まずは農業進出や農商工連携に対して関心の高い情報や課題などをアンケートするほか、経済界と農業関係者が交流するシンポジウムや成功事例などの啓発イベントの定期開催を企画している。

 関経連は08年に会員企業8社と農商工連携調査研究プロジェクトを発足し、関西における現状や課題の調査をさらに行った。今年3月には連携成功のための要件などの提言「農商工連携のさらなる発展に望む」をまとめている。

 地産地消など農商工連携ビジネスは連携を強化することで大きな成長が見込めることから、専門委員会を新設し提言実現を目指す。

 これまで関経連は76年に食糧問題研究特別委員会を設置。「食糧(農産物)の安定確保に関する意見」として、中核的農家の育成や複合経営の展開などを提案したことがある。


【2009年5月19日 日刊工業新聞社】