HOME > 事業を広げる > 地域資源活用チャンネル

地域資源活用チャンネル

ニュース

横浜市など、市内の観光案内でコンビニと連携

 【横浜】横浜観光コンベンション・ビューロー(横浜市中区、中田宏会長=横浜市長、045-221-2111)と横浜市は、民間観光案内所事業の拡充策の一環として、コンビニエンスストア3社と連携した。道案内やトイレの貸し出しによる観光客の満足度向上が目的。56店舗が加わり、参加事業所数は182となる。横浜市全体で今年度5000万人の観光客数を目指す。

 3社はスリーエフ、セブン―イレブン・ジャパン、ローソンで、横浜中心部の各店舗が対象。「おもてなし」を重視し、参加事業者は道案内や観光資料の配布などの観光サポートを行う。またコンビニの参加によりトイレの対応も強化できる。今回、開港150周年記念イベント「Y150」に合わせ連携先を拡充した。Y150終了後も継続し観光客の誘致を狙う。


【2009年5月19日 日刊工業新聞社】