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埼玉県、南西部活性化へNPO活用−知育ブランド後押し

 【さいたま】埼玉県は「ふるさと雇用再生基金」を活用し、南西部地域の活性化に向けた地域づくりに乗り出す。県内のNPO法人に、同地域での地域ブランド商品の開発や地元企業による製品の販路開拓・拡大などを委託して取り組む。15日にNPO法人から、地域づくりを進める企画提案の募集を始める。併せて雇用機会の創出にもつなげる。

 朝霞市と志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町の6市1町を対象に実施する。企業や各種団体などを巻き込みながら展開する。

 企画提案競技説明会を同日の13時半から、県の朝霞地方庁舎2階会議室で開く。募集の締め切りは5月7日で、6月には1―2のNPO法人と委託契約を結ぶ予定だ。また、地域づくりを進めるうえで、NPO法人が求職者を中心に4人雇用する。

 南西部地域は東京に隣接するベッドタウンとして宅地化が進んでいる。目立った特産品が少ないこともあり、県は地域活性化による雇用創出効果が見込めるとして対象に選んだ。

 問い合わせは南西部地域振興センター(048-451-1110)へ。


【2009年4月14日 日刊工業新聞社】