HOME > 事業を広げる > 地域資源活用チャンネル

地域資源活用チャンネル

ニュース

日商、全国会議所の不況克服・元気プロ公表−地域の消費拡大促進

 日本商工会議所は19日の通常総会で、全国の467商工会議所が経済危機打開を目指して取り組む1515事業をまとめた「全国商工会議所不況克服・元気プロジェクト"1515"」を公表した。岡村正日商会頭は「これからの時代は企業のみならず、地域や市民からの期待にどう応えるかがますます問われる」とし、経済活性化につながる事業を積極的に進める姿勢を示した。

 盛り込まれた1515事業は資金繰りや雇用といった経営課題の解決や地域の消費拡大を促進するプロジェクトが目立つ。緊急経営支援体制の強化など経営支援関連の事業が全体の18.5%を占め最も多かった。

 経営支援では、東京商工会議所連合会(東京都)が09年度に実施する「経営力向上TOKYOプロジェクト」を盛った。商工会議所の経営指導員と中小企業診断士が初年度2000社を訪問し、戦略、マーケティング、財務・会計管理など7分野から経営力を診断し、各社が抱える課題を解決する取り組み。

 太田商工会議所(群馬県)が来年度も継続実施する「工場改革・改善を通じたものづくり支援」も紹介。大企業で工場改善を担当してきた専門指導員が中小企業を無料で訪問し、工程改善や在庫削減、製品の品質改善に関する課題などについて作業工程を見ながら直接指導する仕組みだ。

 一方、金融支援では、浜松商工会議所(静岡県)が09年度に乗り出す地元企業への金融負担に関する軽減策を盛った。同会議所は会員企業が対象の「緊急経営支援プロジェクト」の一環で、小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の利子補給制度を創設する。

 いずれも地域の実情に即した支援策と言えそうだ。


【2009年3月20日 日刊工業新聞社】