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国の海外観光客誘致運動、地方に予算移管を−関経連が提言

 関西経済連合会は「地域主導による観光立国の実現―2020年に向けて」と題した提言をまとめた。国が進める海外観光客の誘致運動「ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)」について予算総枠の地方自治体への移管を主張。自治体にも広域的な視点による観光政策の立案を求めている。関係省庁や関西の自治体などに紹介、内容の具体化を目指す。

 国のほか自治体、民間向けに提言をまとめた。国にはVJC予算総枠の移転について、近く発足予定の関西広域連合を受け皿とする案などを掲げている。一方、自治体には公共交通機関の表示板などで多言語表示化の推進を強調。民間には通貨の両替サービスの向上や、外国語に対応可能な従業員の育成などを訴えている。

 VJCの目標は2010年で訪日観光客数1000万人。現在、2020年に同2000万人を想定した議論が進められている。関経連は日本の観光立国化の推進に際し、現状の課題や施策の提示が必要とみて今回の提言を取りまとめた。


【2009年3月16日 日刊工業新聞社】