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経団連、農業活性化へ農業団体と連携−4月に懇談会

 日本経団連は全国農業協同組合中央会(JA全中)、全国農業協同組合連合会(JA全農)などと農業活性化への取り組みで連携する。第1弾として4月にも農産品の輸出促進を双方で協議する懇談の場を立ち上げる。農業界と産業界が組むことで生産から消費までのバリューチェーンの強化や生産効率化をはかる。産業界の経営ノウハウを取り入れて日本の農業の足腰を強くするのが狙い。同時に農地の利用促進をはかるため、農地法改正を先取りして農地利用の規制緩和や優遇を受けられる「スーパー特区」の創設を政府に要望する。

 経団連はこれまでにJA全中、JA全農などと地産地消への取り組みで連携している。今後この関係を強化し、農業の活性化全般で協力する。

 まず農産品の輸出促進策を検討するために、産業界から商社、物流事業者、食品メーカーなどが参加して農業事業者と協議する場を設ける。農産品の輸出促進は農水省などが後押ししているが、商社を活用することで現地の消費者のニーズをもとに、対象品目を絞り込み、重点的に売り込みをかける体制を構築する。

 具体的には輸出拡大が期待できる品目を地域ごとに選定して「スーパー特区」として認定し、特区認定を受けた品目が安定して生産・流通できるよう商品開発、物流管理や検疫などの一連の手続きが円滑にできるように支援することを検討している。政府には相手国の検疫制度の規制緩和などで支援を求める。

 また農地の利用促進をはかるために、政府が今通常国会に提出予定の農地法改正案を先取りするかたちで、農業生産法人の構成員の要件を緩和して株式会社の出資比率を現行の最大25%未満を50%未満まで高めることや、リース方式による農地利用の適用拡大や、リース期間の20年超への延長などを特例として行える地域をスーパー特区として設定する制度の創設を政府に要望する。


【2009年2月24日 日刊工業新聞社】