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横浜市とセブン―イレブン、地域活性化で連携

 【横浜】横浜市は19日、セブン―イレブン・ジャパンと地域活性化に関する連携協定を締結したと発表した。地域活性化や環境問題への取り組みなど、5分野で連携する方針。今後この協定をベースに、それぞれの強みを生かした地域活性化への取り組みを進める。

 具体的には、市内の農畜産物を使った弁当開発や老舗店との商品開発などを行う。一方で、連続調光装置による電力使用量の削減やノンフロン型冷却システムの導入などで、環境対策に力を入れる市の姿勢に応える。

 将来は市内農産物の店頭直売や、店舗で発生する販売期限切れの弁当類を飼料化・堆肥(たいひ)化する取り組みなども検討している。

 同社は09年1月現在、市内に269店舗を構える。市内店舗が一体となって、地域産業の活性化や市民サービスの向上に寄与する。


【2009年2月20日 日刊工業新聞社】