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都道府県別に見た「一人当たり県民所得」、5年連続で格差大

 輸出主導の景気拡大が続いていた裏で、都道府県別に見た「一人当たり県民所得」の地域間格差が06年度まで5年連続で広がっていたことが、内閣府が12日発表した同年度の県民経済計算で分かった。輸出産業の集積度の違いに加え、公共投資の抑制による影響の濃淡が背景にあるという。景気拡大の恩恵が薄かった地域の経済を今後どうテコ入れしていくかが、大きな課題と言える。

 06年度は各都道府県内の県民雇用者報酬、財産所得、企業所得を合計した県民所得をそれぞれの総人口で割った「一人当たり県民所得」が前年度より減った地域が15道県に上り、05年度の11道県を上回った。

 特に落ち込んだのは富山県と山口県で、ともに前年度比2.2%減。伸びが最高だったのは青森県の同11.0%増だった。

 各都道府県の一人当たり県民所得のバラつきを示す「変動係数」は02年度から5年連続で高まっており、02年2月に始まった戦後最長の景気拡大局面の中でも、地域間の格差はむしろ広がっていたことが鮮明になった。

 80年代後半からのバブル景気でも、東京への一極集中に象徴される不動産価格の上昇度合いの違いなどを背景に、85年から5年連続で変動係数が高まっており、今回の集計結果と合わせて、景気拡大の恩恵が全国に行き渡りにくい実態が浮き彫りになった。


【2009年2月13日 日刊工業新聞社】