HOME > 事業を広げる > 地域資源活用チャンネル

地域資源活用チャンネル

ニュース

観光庁、旅館業活性化へ有識者で懇談会

 国土交通省・観光庁は宿泊産業の生産性を高めるため有識者、業界団体の代表らによる検討組織「宿泊産業の活性化に関する懇談会」(仮称)を設置する。主な検討対象は中小事業者が大部分を占める「旅館営業」。近く初会合を開く。ホテルなど比較的規模が大きい業態やほかのサービス業、海外とも比較検討する。

 生産性の阻害要因を抽出・分析し、実態に合った税制面での支援措置など施策への提言を3月末にまとめる。

 懇談会は委員15人程度で、3月末まで3回会合を開く計画。委員には学識者や経営の専門家、ホテルや旅館の事業者団体のほか政策金融を担う日本政策金融公庫が加わる。オブザーバーとして観光庁と経済産業省、旅館業を所管する厚生労働省が参加する。

 宿泊産業は典型的な労働集約型。サービス業全体の中でも生産性の低さが指摘され、景気動向の影響を受けやすい。だが「これまでの調査は産業レベルでの比較が中心で、低生産性の要因として考えられる事業規模、業態、需給バランスなどについて十分な分析が行われていなかった」(観光産業課)という。


【2009年2月10日 日刊工業新聞社】