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政府、自治体の雇用対策支援へ事例集−介護など10分野紹介

 政府の緊急雇用・経済対策実施本部(本部長=麻生太郎首相)は6日、地方自治体の雇用対策を支援するため、雇用創出策の具体例を示す参考モデル集をまとめた。高齢者や障害者、児童らを幅広く受け入れる預かり施設「フレキシブル支援センター」など206件のモデル事業を紹介。一連の経済対策に盛り込んだ自治体向けの雇用対策関連資金9000億円の活用を促すとともに、実際の雇用創出効果を高める狙い。非正規労働者のキャリアアップを狙ったものもあり、雇用のミスマッチ解消が期待される。

 モデルは各省庁が提案したもので、「介護・子育て・医療」「農林水産業」「環境・低炭素」など10分野。内閣府のホームページ(www.cao.go.jp)に同日掲示。都道府県向けの説明会も10日に開く。具体例ではほかに地域の食品残さや間伐材などをバイオマス製品に加工・販売する過程で、未利用資源の収集や関連機材の製造などの仕事を生み出す案や、地方鉄道の駅舎を利用して地元産品の販売などのコミュニティービジネスを興すという案、地域単位で地場の産業や産品を紹介したり注文を受けたりするポータル(玄関)サイトを開設し、サイトの構築や運営に当たる人材を新たに雇うといったアイデアなどが盛り込まれた。


【2009年2月7日 日刊工業新聞社】