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国交省、交通インフラ整備の観光振興効果を分析

 国土交通省は観光振興につながる社会資本整備を進めるため、道路や鉄道などの交通インフラについて効果が目立つ事例を収集し、分析を試みる。全国から100件程度を目標に事例収集を進めており、そのうち分野ごとに特徴的な事例をケーススタディーの対象として、整備(開通、開業など)前後数年間の各種データを集め、時系列で整理・分析する。3月末までに調査結果を報告書にまとめる。

 対象となるのは幹線国道や高速道路、新幹線をはじめとする幹線鉄道、港湾の旅客ターミナルなど。入り込み客数や観光消費額といった代表的な指標に限らず、地方自治体の協力も得て観光振興効果を示すデータを幅広く探る。

 これまで国交省の観光振興策は外国人誘客を筆頭に地域人材の育成やコーディネーターの派遣、イベント支援などソフト面の取り組みが中心だった。「インフラ整備が観光振興につながっている事例もあるが、具体的な効果や影響については十分に整理されていない」(総合政策局政策課)ことから、事例収集・分析を通じて社会資本整備計画に反映する狙いだ。

 政府は07年に"観光立国"の実現を目指し、さまざまな施策を総合的に推し進める「観光立国推進基本計画」を策定。昨秋には国交省の外局として推進機関となる観光庁を設置。少子高齢化とともに人口が減っていく成熟社会を迎え、地域活性化に観光産業への期待が高まりつつある状況を踏まえ、社会資本整備による観光振興効果の数値化も視野に調査を進める。


【2009年2月6日 日刊工業新聞社】