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東北経済産業局、医療機器産業の集積で基礎調査

 【仙台】東北経済産業局は東北大学未来医工学治療開発センター(TRセンター)の協力を得て、東北地域に医療機器の開発拠点の形成・関連産業の集積を図る基礎調査に乗り出した。このため調査委員会(松本晃委員長=ジョンソン・エンド・ジョンソン最高顧問)を発足、まず3月までに医療産業の先進事例調査や企業ヒアリングを実施する。地元企業・関係機関の連携・ネットワーク構築、製品化・事業化などを検討する。

 東北経産局では産業クラスター計画「TOUHOKU ものづくりコリドー」の重点産業の一つとして医療・福祉機器関連産業の集積を進めている。08年度は「医療機器関連産業支援ボード」を設置、参加企業を中心に首都圏メーカーとの企業マッチングなどに取り組んでいる。一方、医工連携で実績のある東北大学は07年度に大学病院にTRセンターを設置、企業の研究開発スペースとなるコラボスペースの整備も加速している。

 調査はこれらの経緯を踏まえて、薬事法上の市場化課題、臨床試験・治験ニーズ、研究シーズの把握なども行い、東北大学をコアとする開発拠点の形成、地元中小企業の事業力向上・新規参入、大手メーカーの誘致などによる産業集積の方向を探る。09年度も継続調査する予定。


【2009年1月26日 日刊工業新聞社】