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東洋大学、地元中小と連携−製造現場の中核人材を育成

 【川越】東洋大学は4月に、川越キャンパス内に「東洋大学産学協同教育センター」(仮称)を設置し、地元企業や学生などを対象に人材育成事業を開始する。これは経済産業省が推進し、日本機械学会から受託を受けた埼玉地域の中小企業産学連携製造中核人材育成事業を09年度から自立化する組織。今後、同大学と地元企業が連携を強化し、地域産業に根ざした技術教育や人材育成を促進する。

 埼玉地域の中小企業産学連携製造中核人材育成事業は東洋大が事業主体だ。国の助成を受けて、08年度までの3カ年計画で実施。同大学工学部を中心会場として、地元企業の技術者や経営者などを対象とした講座を開講し、参加企業の意見を反映させながら、カリキュラムを改善してきた。

 計画によると、同センターは、同大学の学生や教員の企業研修や、企業の技術者や経営者が対象の実践教育プログラムを企画・実施する。企業の技術者や経営者などが対象の講座を6月から開く。「加工技術基礎」「メカトロニクス基礎」(2コース)「モノづくりリーダー養成」「モノづくり技術者・経営者体験」の計5コース。このうち「加工技術基礎」は、加工技術の基礎を学びたいという現場技術者のニーズに応えて新設する。

 同センター長には、09年度に同キャンパス内に新設する総合情報学部、または工学部から再編される理工学部のいずれかの学部長が就任予定。また、企業向け講座を担当する両学部の教員などがセンター員を務める。

 新年度の事業は、同大学の予算や講座の受講料などで運営する計画。また、同センターや地元企業などとの連携・調整する産学協同教育協議会も設置する。

 なお20日には、経産省、機械学会、東洋大の共催で成果報告会を川越東武ホテル(埼玉県川越市)で開く。


【2009年1月19日 日刊工業新聞社】