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日商と全国連、中小の海外販路開拓を支援−22日からパリ・NYで展示会

 日本商工会議所、全国商工会連合会は共同で、中小企業の海外販路開拓支援を加速する。伝統工芸をいかした製品開発・販路開拓を支援する経済産業省のJAPANブランド育成支援事業に選ばれた事業者を対象に、1月にフランス・パリ、米国・ニューヨークでJAPANブランドを紹介する展示会を相次いで開催する。さらに3月末までに数回程度、試験販売会も検討する。世界同時不況の中でも、欧米バイヤーのJAPANブランドへの関心は衰えていないと見ている。展示会開催でJAPANブランドの認知度を高め、中小企業の販路獲得につなげる。

 日商、全国連が22日から3日間、パリで共同開催する展示会は、中小企業とバイヤーの商談による具体的な成果を目指す。両団体が海外で展示会を共同開催するのは今回が初めて。全国でJAPANブランド育成支援事業に取り組む26事業者の21プロジェクト(PJ)が製品を出展し、英国、フランス、ドイツ、イタリアから招いたバイヤーと商談を行う。

 25日から14日間、ニューヨークで開く展示会は、主にJAPANブランドの認知度向上を狙う。JAPANブランドをめぐっては、欧州各国に比べ、北米への市場開拓は遅れがちで、ニーズの掘り起こしを優先する。薩摩切子の製造を手がける鹿児島県商工会連合会など、全国の30PJが参加する。

 さらに、日商、全国連は3月末までに1、2回程度、海外での展示会開催を検討する。パリ、ニューヨークで実施する展示会と同規模になる見通しで、検討ではJAPANブランドの認知度が高いパリのほか、欧州内で候補地の選定を急いでいる。試験販売などを実施し、商談につなげる。

 JAPANブランド育成支援事業は、地域の中小企業や商工団体が連携し、日本各地の素材や伝統技術を生かして国際市場で通用するブランドを確立する取り組みを後押しする。経済産業省・中小企業庁が04年度に創設した。最長4年間の支援が受けられる。


【2009年1月7日 日刊工業新聞社】