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大商など、大阪湾地域でエコ特区を要望

 大阪、堺、尼崎、神戸、姫路の関西5商工会議所は25日、液晶・プラズマディスプレー・太陽電池などの大規模投資が進む大阪湾岸地域の「パネルベイ」について、国へ「エコ・エネルギー特区」など先端産業振興の戦略拠点としての位置づけを求める提言を発表した。大阪府、兵庫県の府県を越えた広域の経済特区指定要望は初めて。同日、関係省庁に要望書を提出した。

 提言はパネルベイに立地する先端産業の集積を一層高めるとともに、さまざまな業種・規模の企業との融合を促進し、幅広い波及効果を得る狙い。シャープ、パナソニックといった大手進出企業と地元中堅・中小企業の技術ニーズのマッチング事業など連携促進策の拡充を要望。

 同時に産業と環境が共生する先進的な地域づくりとして、工場立地法の一層の緩和や工場敷地内の太陽電池施設エリアを二酸化炭素(CO2)削減に貢献するものとして環境施設面積率に算入するなど、「エコ・エネルギー特区」指定を求めている。

 5商工会議所は国や自治体へ要望するだけでなく、自らも先端的モノづくり企業と中堅・中小企業の技術商談会や技術交流事業の相互乗り入れ、パネルベイ産業観光ルートの開発に乗り出す。


【2008年12月26日 日刊工業新聞社】